ブロックチェーンとNFTの活用事例と受託開発のポイント

NFTやブロックチェーンを導入する際に最初に押さえておきたいのが、それぞれの仕組みと役割、そして両者の関係性です。この章では、技術的な基礎知識として知っておくべきポイントを3つの観点から解説します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは、中央管理者が存在せず、複数の参加者が同一の情報を保持し合う「分散型台帳技術」です。その仕組みの要は「取引記録（ブロック）」を鎖のように時系列で連結し、後からの改ざんを極めて困難にしている点にあります。

たとえば、ある取引が記録されたあとでその情報を一部でも変更しようとすれば、後続すべてのブロックの整合性が崩れるため、システム全体が不整合として拒否します。この仕組みにより、改ざんのリスクを限りなく排除できます。ブロックチェーンは「透明性・信頼性・改ざん耐性」に優れ、金融・サプライチェーン・医療・行政など幅広い分野で導入が進んでいます。

参照：文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第10回）

NFTとは

NFT（Non-Fungible Token）は、「唯一性を持つデジタル資産」を証明する仕組みです。複製が容易なデジタルコンテンツでも、NFTを発行することで「このデータの正当な所有者は誰か」を記録し、譲渡履歴までも残せるようになります。

NFTは一見すると「高額で売れる画像」のように扱われることもありますが、本質は所有権や真正性の証明です。NFTを「一攫千金の手段」だと誤解して導入すると、ブランドやユーザー信頼を損なうリスクがあります。

この技術の持つ本来の価値は、デジタル上のアイテムに固有性を与え、取引・保有・証明を可能にする点と言えるでしょう。

参照：文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第10回）

ブロックチェーンとNFTの関係性

NFTはブロックチェーン上で動作するトークンです。NFTを発行・移転する際の記録はすべてブロックチェーンに刻まれ、改ざんや削除が事実上不可能になります。

さらに「スマートコントラクト」と呼ばれる自動実行プログラムがNFTの動作を支えており、譲渡・ライセンス・ロイヤリティ条件なども透明かつ安全に制御できます。
NFTはブロックチェーンのセキュリティ性とスマートコントラクトの自動実行性によって、唯一性と信頼性を担保しているのです。

参照：文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第10回）

NFT導入のメリット

NFTを導入する企業が増えている背景には、単なる話題性にとどまらない、明確なビジネス上の利点が存在します。この章では、企業がNFTを活用することで得られる3つの代表的なメリットを紹介します。

デジタル資産に唯一性を持たせられる

NFTを導入する最大の利点は「デジタルコンテンツに唯一無二の価値を与えられること」です。画像・音楽・動画・3Dモデルなど、従来は複製や無断使用が容易だったデジタル資産に対し、NFTを通じてオリジナルの証明と所有者の明記が可能になります。

たとえば、ゲーム内のアイテムやイラスト作品などにNFTを紐付ければ、それが「誰の所有物で、いつ取引されたか」をブロックチェーン上に記録できるため、資産としての信頼性が担保されます。NFTは「デジタル資産の真正性・希少性・所有権」を一体で管理できる新しい技術です。

参照：【報告書】令和4年度コンテンツ海外展開促進事業（Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業）

二次流通による収益の最大化が可能

NFTには「ロイヤリティ設定」の仕組みがあるため、一次販売後の再販（いわゆる二次流通）においても、クリエイターや権利者に収益が還元されるよう設計できます。これは従来の物理的な作品やコンテンツ販売では難しかった仕組みであり、NFTが中間搾取を抑えながら継続的な収益モデルを構築できる点は大きな魅力です。

ロイヤリティの設定にはNFT発行時のスマートコントラクト設計が不可欠で、未設定のままでは再販時の収益が発生しないリスクがあります。

導入にあたっては、どのマーケットプレイスで販売するか、どの規格（ERC721や1155など）を使うかにも注意が必要です。

参照：【報告書】令和4年度コンテンツ海外展開促進事業（Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業）

顧客との関係性を深化させる手段になる

NFTは、企業と顧客の関係構築において、新しい形を創り上げました。たとえば、NFTを会員証・招待状・特典パスとして配布することで、ファンに対する限定的な価値提供や優遇施策ができるようになります。

また、NFTを通じて得られた参加履歴・使用履歴などを可視化し、顧客の行動傾向に合わせたパーソナライズ施策を行う事例も出てきました。このような「コミュニティ資産」としてのNFT活用は、ブランドに対するロイヤルティ（忠誠心）を高め、継続的な関係性を築く起点となる可能性を秘めています。

参照：⽂化芸術推進基本計画（第２期）−価値創造と社会・経済の活性化−

ブロックチェーンとNFTの活用事例

NFTの持つメリットをさらに具体的に理解するには、実際に導入が進んでいる業界での活用事例を見るのが効果的です。この章では、アート、ファッション、ゲームの3業界での代表的な活用例を紹介します。

アート・エンターテインメント業界におけるNFTの活用

NFTは、アーティストやクリエイターがデジタル作品を直接ファンに届ける手段として広く活用されています。
従来の作品販売では、流通の過程で多くの仲介業者が関与し、作者の利益が削られていました。NFTを活用すれば、デジタルアートや音楽、映像を販売・取引する過程で、所有権・収益分配・真贋証明がすべて可視化されます。

近年では、大手レコード会社がNFTを使って限定楽曲や映像の配信を行ったり、アーティスト本人がライブ参加権付きのNFTを発行するなど、ファンエンゲージメントと収益化を両立する手法が急速に普及しています。まさにNFTは「デジタルコンテンツを資産化」する手段として、クリエイターの新しい収益モデルを確立したのです。

参照：分化と経済の好循環を実現する 文化芸術活動の「創造的循環」

ファッション・ブランド業界におけるNFTの活用

高級ファッションブランドや時計メーカーの一部では、製品に対応するNFTを発行し、「正規品の証明書」として活用しています。
製品にタグ付けされたQRコードなどを読み取ると、対応するNFTを参照できる仕組みにより、偽造品との識別が明確に行えるようになります。

また、NFTによって製品の履歴（販売経路、所有者変更など）を記録することで、中古市場でも商品の真正性と履歴の透明性が保証されるようになります。ただし、NFTによる真贋証明の仕組みを構築しないまま取り入れると、誤認リスクが逆に増加し、顧客の信頼失墜につながるでしょう。

導入の際は、発行方法・ウォレット管理・閲覧環境のUXまで含めて慎重に設計すべきです。

参照：経済産業省「第3回 未来に向けた進化のポイント②：デジタルやバイオとの融合

ゲーム業界におけるNFTの活用

NFTは「プレイヤーがゲーム内資産を所有し、外部でも取引できる」時代を切り拓きました。従来のゲームアイテムは、提供元プラットフォームの中でのみ機能し、ユーザーが本当の意味で所有しているとは言えませんでした。

NFTを導入することで、キャラクター・装備・スキンなどのデータが実質的な所有権付きアイテムとして扱われ、ゲーム外のマーケットプレイスでも取引できるようになります。

すでに国内外の複数企業が、NFTベースのゲームをリリースし始めており、プレイと経済活動を結びつけた「Play to Earn」モデルも登場しています。

参照：NFTゲームとは？おすすめの2025年最新ゲームや、始め方・稼ぎ方を徹底解説！

NFT受託開発の進め方と注意点

NFTを本格的に導入するには、社内でゼロから構築するか、外部の開発会社に依頼する必要があります。多くの企業にとって現実的な選択肢となる「受託開発」を進める際のポイントや注意点を、この章で具体的に整理します。

信頼できる開発会社を選定するポイント

NFT開発を外部に依頼する際は、単に「ブロックチェーンに対応している会社」では不十分です。NFTの活用目的や業界特性、運用フェーズまでを含めて理解し、設計から保守まで一貫して対応できる会社であることが重要です。

たとえば、ERC721やERC1155などのNFT規格に対応しているか、IPFSやクラウドとの連携経験があるかなど、表面的な実装力だけでなくビジネス視点で提案できるかが成否を分けます。NFT開発では「技術力」だけでなく「企画力」「運用支援力」まで備えた開発会社と組むことが成功のカギです。

【参照：【2022年】ブロックチェーンの活用事例やできること

開発プロセスの全体像を理解しておく

NFT開発の進行にあたっては、発注側も最低限のプロセスを理解しておくことが重要です。
一般的には以下のような段階を踏んでいきます。

• 要件定義（NFTの対象、機能、想定ユーザーなど）

• スマートコントラクトの設計と開発

• フロントエンドとの連携開発

• テストネットによる検証

• 本番環境へのデプロイと運用開始

NFTの特徴として、スマートコントラクトを一度ブロックチェーンに実装すると原則として修正が効かない点に注意が必要です。
そのため、実装前に仕様と動作条件を念入りに詰めておくことが欠かせません。

発注側が無理解のまま進めると、運用時に「管理できないNFTシステム」が出来上がってしまうリスクがあります。

【参照：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会「当協会における Web3.0 推進に係る考え方について」

セキュリティと法令対応の確認を怠らない

NFTの運用では、セキュリティと法的なリスク対策も不可欠です。
特にスマートコントラクトの脆弱性を狙った攻撃は頻発しており、金銭的損失やブランドイメージの毀損につながるリスクもあります。

また、NFTの形態によっては資金決済法や金融商品取引法、著作権法などに抵触するおそれもあります。コンテンツの内容・流通方法・販売形態によっては「有価証券」や「前払式支払手段」と判断されることもあるため、法務部門や専門家のチェックを事前に受けるのがおすすめです。

参照：NFT転売で儲けたい人は要注意！6つのリスクをセキュリティ面と投資面から解説

まとめと今後の展望

NFTとブロックチェーンは、単なる技術トレンドではなく「信頼性」「透明性」「所有証明」を備えた新しいビジネス基盤として、すでに多くの業界に導入されはじめています。

アートやゲームといったコンテンツ分野だけでなく、物流、医療、行政といった厳格な管理が求められる分野においても応用の幅が広がっており、今後ますます現実的なソリューションとして浸透していくことが見込まれます。

とはいえ、NFTの導入は簡単なものではありません。スマートコントラクトの設計、法令対応、マーケットプレイスとの連携、ユーザー体験の設計など、多角的な視点での準備が求められます。 NFTを成功させるには「技術選定」ではなく「事業設計」から逆算する姿勢が重要です。

今後は「NFT×会員権」「NFT×デジタル証明書」「NFT×リセール管理」など、業界固有の課題と結びついた多様なユースケースが出てくることが予想されます。
企業としては、その流れを「外から見る」立場ではなく、「内側から設計・提供する」立場で捉えることが、次世代の競争力につながるでしょう。